困窮学生へ10万~20万円

コロナの影響でアルバイト等の収入が減った学生に対する支援策が閣議決定された。先だって国民一人あたり10万円の給付金を発表済みだが、まだ手にした人は少ないだろう。

今回のコロナの一件に対する政府の対応は、感染爆発に至っていない現状を鑑みると極めてうまくコントロールされている。しかしながら、国民に対するケアという点においては不満を抱えている国民は多いはずだ。これは海外諸外国の対応が日本に比べると迅速であり、相対的に国民目線に映るからだ。

今回の給付に関しても、日本政府のなんとかして金を出したくないという強い意思が漏れ伝わってくる。3.11の震災で被災地1軒あたりに途方もない補償をしたことは記憶に新しいが、今回と何が違うのかというと、責任の一端が政府にあるかどうかの違いではないだろうか。今回のケースは今のところ政府に瑕疵が認められない。したがって、基本的に手厚いケアは期待できない。むしろ、タンス預金を吐き出させるいい機会だと思っているかもしれない。

では、どうすべきなのか?余裕がない学生も、ある学生も、とりあえず給付金は貰っておくべきだ。余裕がある人はそれでビットコインでも買っておくといい。昨日GOLDの価格が最高値を更新した。どの国もこのコロナ騒ぎで大量に金を刷って紙幣価値が不安定になっている。そこで価値の保存機能の高い、総量が決まっているGOLDへ資金が流れた。GOLDは一般人が買うには実は効率が悪い。同じく総量が決まっているビットコインは価値の向上が見込めるし、今月半減期も迎えているからだ。

最後に、学生は日本を捨てることを前提に行動すべきだ。今回の一件で、日本人がいかに卑屈な思考をする人間ばかりなのか、いかに貧しいマインドの持ち主ばかりなのか、結局どこまでいっても敗戦国のマインドを抜けられないし、そういうコントロールをされ続ける。こんな思考の延長線上に未来が無い事は明らかだからだ。

困窮学生へ10万~20万円 文科省、対象者は43万人

 新型コロナウイルスの影響で困窮する学生らへの支援策として、萩生田光一文部科学相は19日、バイト収入が激減した場合は10万円、住民税非課税世帯は20万円を給付する追加の支援策を閣議決定したと発表した。

発表によると、対象は大学生や大学院生、留学生、短期大学生、専門学校生、日本語学校生ら。新型コロナの影響でバイト先が休業するなどし、収入が激減した場合、学生は各学校に申告し、日本学生支援機構を通じて現金の給付を受ける仕組み。対象者は約43万人と想定されている。早く給付するため、今年度予算の予備費などから約530億円を活用するという。

困窮学生への支援について文科省は、4月から始めた修学支援制度を適用することや、独自に学費減免などの学生支援を行う大学などへの補助として第1次補正予算で7億円を計上した。しかし学生団体や与野党から「支援対象が狭すぎる」との批判があり、追加の支援を決めた。萩生田文科相は会見で「速やかに必要な学生に支援が行き渡るようにしたい」と述べた。

最終更新:5/19(火) 18:27

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