今日は、東京オリンピックのゆくえの話。
99%以上の国民が開催不可能だと確信していることは承知しているが、1万人に一人くらいの開催されると思っている無知国民に向けて認識の共有をしたい。
コロナの影響で各国がロックダウンを行い、オリンピックの延期を発表した時点で、中止が確定しているはずだ。オリンピック村の建設とその不動産物件の受け渡し等々、本当に開催するつもりならこのあたりの交渉が行われるはずであり、その保証について、なにもなされていない時点で日本に開催の意思はゼロ。
一旦、延期という表現を用いたのは、ネガティブインパンクトを大きくしないためでしかない。段階的にコロナの悲惨な状況に合わせて ”誰のせいでもない、しょうがない” という国民感情の遷移を確認した後、中止宣言がなされるはずである。それに一役買っているのがテレビの存在。昨日の大チョンボもそうだが、基本的にはコロナはキケンであるという印象を最大限に誇張して伝えている。なぜか?日本は東京オリンピックに途方もない投資をして、そのほとんどを回収できないことが確定した。だれがこの損失を被るのか?国民である。これをどうすれば国民に納得してもらえるか?コロナに悪者になってもらうしかないではないか・・・
これからのシナリオは、やがてオリンピックへの投資にフォーカスがあたり、そこで出てくるのが抗体検査結果。日本人の抗体検査の結果はほとんど抗体を持たないという結果になるはずだ。そうすると、海外から入ってきてもらっては困るという感情が国民から湧いてきて、しいてはオリンピックの中止を多くの国民が望むという流れを作る情報操作が行われるはずだ。一次情報を自分で手に入れ、自分で判断し行動するという基本中の基本、これができるか否かが試される。
一つ気がかりなのは、コロナ前の東京のオリンピック熱が恐ろしく低かったことだ。まるで開催されない事を知っていたかのようだった。
新型コロナウイルスの影響で2021年に延期された東京オリンピック(五輪)について、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は20日、英BBCのインタビューに応じ、21年開催が無理になった場合は中止とする見通しを示した。
バッハ会長は、安倍晋三首相から、21年開催が「最後のオプション」と伝えられていたと明かし、「大会組織委員会が永久に3千人や5千人も雇用を続けることはできないから、理解できる。毎年、世界中のスポーツ日程を変更することはできないし、アスリートを不確実な状況にとどめてはおけない」と語った。
開催条件としてワクチン開発が必要という一部の指摘については「世界保健機関(WHO)の助言に従う。誰も1年2カ月後のことは分からない」とこれまで通り明言を避けた。無観客での実施については現段階では「臆測」としたが「無観客は望むべき姿ではない。でも、もし決断を迫られる時期が来たら、アスリートやWHO、日本側と相談する時間を与えて欲しい」と話した。現在、選手の隔離などの対策を検討しているという。
延期に伴う追加経費は総額3千億円程度と見積もられている。IOCは14日にオンラインで理事会を開き、東京大会の運営費に最大で6億5千万ドル(約699億円)を支出する構えを見せたが、運営費には放送事業なども含まれる見通しで、実際に組織委に渡る金額は不明だ。(ロンドン=遠田寛生)